埋蔵文化財についての注意事項

■今回は、埋蔵文化財についてお話します。

埋蔵文化財といえば、土器や埴輪（はにわ）など、あまり私たちには関係ないように思いますが、実際には結構関係があるんですよ。

家を建てる前に、行政庁に建築確認申請をだしますが、その時に埋蔵文化財のエリアに指定されているか、否かを教育委員会で調べます。

もし、エリアに入っていたら、発掘調査の依頼の申請も出さないといけません。

■実際に教育委員会へ行くと・・・

教育委員会へ行って、地図で場所を確認してもらい、エリアに入っていても、向こうはあらかじめ遺跡がどこに在ったのかを知っていますので、出るか出ないか大体わかっているようです。

※文化財が出るか出ないか

■発掘調査の申請を出す

埋蔵文化財のエリアに入っていると、発掘調査をしてからしか、着工出来ないため、あらかじめ建築確認を出す時点で、発掘調査の申請を出します。経験上、結構順番待ちがありますので、すぐに出来ない場合が多いです。

この時にだいたいの予定を聞いておきます。

■実際の調査・・試掘（しくつ）と本堀（ほんくつ）

実際の調査では、試掘と本堀に分かれています。

試掘とは、建物の建つ一部を簡単に調査することです。重機（ユンボ）で軽く掘って、そして調査員が手で調べますが、この時点でめぼしいものが何もでなければ、それで終了となります。

ここで、運悪（良）く、何か発掘されてしまうと、本堀が始まります。私の経験ではだいたい３週間ぐらいかかったこともありますが、まあ無事に終わります。（とんでもないものが出たら別です）

■調査費用は誰が負担するのか？

個人の戸建て住宅であれば、調査費用は行政庁が負担します。しかし、事業用の場合や法人の場合は、土地の所有者が負担することになります。

発掘調査で学術的に価値の高いものが出てきたりすると、とことん調査することになりますので、その間の時間が掛かりますし、法人などの場合は、発掘費用も余計にかかります。

ですから、土地売買の際、重要事項説明の中に文化財保護法についての項目があります。

個人の住宅であれば、埋蔵文化財は、たいしたリスクではありませんが、建築時期が少々遅れる可能性がありますので注意が必要です。